創業時に創業融資を受けたいと希望される方は多いかと思います。
ここでは、融資申し込みに行く前に、こんな人は借りられない7つのパターンを
お話させて頂きます。
今日は前半の3パターンについての解説です。

独立・開業を思い立ったら事前にこの7つのパターンに陥っていないかをチェックして
融資申し込みの手続きをして頂きたいと思います。
備えあれば憂いなしです。

是非、事前の準備を宜しくお願い致します。

1.自己資金の少ない人

自己資金が少ないと、金融機関は「準備不足」とみなします。

創業するために資金が必要なのはあらかじめわかっている事ですから
自己資金額が少ないと、「思い付きで創業しているのではないか？」と思われてしまい
どうしても審査が厳しくなります。

自己資金の多さは、その人の「創業に対する熱意」。
用意している資金が多ければ多いほど、「本気度合い」が伝わって審査によい影響を与えます。

では、どれだけの自己資金を準備しておくべきでしょうか？

創業者の多くが利用する日本政策金融公庫の「新創業融資」では
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」となっています。
「100万円の自己資金があれば900万円の融資申し込みができますよ」という意味です。

ただし、これは単に「申し込みができる」ということであって、「貸してくれる」ということではありません。
実際に100万円の自己資金で「900万円貸してください」と申し込んだ、ある飲食店開業希望者は
「自己資金が少ないので、融資できません」と、日本政策金融公庫の担当者に断られました。
「申請上の自己資金必要額と、審査上の自己資金必要額は違う」ということは知っておく必要はあります。

では、自己資金はいくら準備すればよいのでしょうか？
創業融資を借りるために必要とされる自己資金は、3割程度は準備しておいた方が良いでしょう。
日本政策金融公庫の何人かの担当者からヒアリングした結果は
ほぼ全員が「3割くらいは準備して欲しい」と答えます。

たしかに、融資の審査をする際に見るのは自己資金だけではありません。
それ以外の部分でカバーできると判断された場合は、3割少なくても借りられることがあります。
また、自己資金が多いと借りられる金額も増えますので、
自己資金がまだたまっていない場合は急がずに、
貯めてから独立するという気持ちでいた方が創業の成功につながります。

2.創業を考えている事業の経験が乏しい人

通常、金融機関が融資する際に一番参考にするのは「実績」です。
しかし、創業者には実績がありません。
これから、その事業を行うのですから実績はありませんよね。
そこで実績代わりに見るのが、「その事業における経験」です。

よくあるのが、「以前から夢だった、おしゃれなカフェをするために創業したいのです」という
まったく飲食業の経験がない人物がカフェを開業したいという相談例。

こういうケースはとくに、日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだ場合、NGになりがちです。
いくら昔から夢見ていたとしても、飲食業の経験はなければ失敗する確率が高いからです。

また、日本政策金融公庫が2016年12月に発表した「新規開業パネル調査」によると
2011年に開業した企業のうち、2015年の時点での廃業率は10.2%です。
そのうち飲食業の廃業率は18.9%と一番高かったのです。
飲食業は、接客、製造(調理)、仕入、在庫管理など、多くのノウハウが必要な業種です。
そういったノウハウを知っている経験者でさえも失敗する確率が高い業種なのです。
一説によると、脱サラ・未経験者による飲食店が3年以内につぶれる割合は90%とも言われています。
日本政策金融公庫には融資先に対する莫大なデータがあるので
「経験のない業種に参入する創業者は失敗しやすい」ということがわかっています。
だから、創業を考えている事業が乏しい人には、融資してもらえる確率はとても低くなるのです。

では、どれぐらいの経験があれば融資してもらえるのでしょうか？
前にも書きました様に、だいたい3年以上の経験は積んでおいた方が良いと思われます。
さらに具体的に言うと、店長経験をしていると融資に有利に働くということになります。
店長経験をしていると融資に有利に働くということになります。
店長ともなれば、そのお店における利益管理についての経験をしています。
利益管理の経験をすることで、経営者になったときの資金繰り管理にとても活きてきます。
また責任者ともなれば、その店舗における売り上げについても責任を持つ立場になりますので
売上をあげるためのアイデアも数多く考えるという経験もしているでしょう。
さらに、人を雇う・使う経験も貴重です。

このように店長をしていれば、経営者として必要とされる経験を積むことができていると
金融機関には判断してもらえます。

「思い立ったが吉日」とは言いますが、
こと創業に関しては、必要な経験を身につけてから行動に移した方がお金は借りやすいと
考えておきましょう。

3.いいかげんな事業計画書を書いている人

創業融資を借りる際、金融機関はかならず所定の様式の
「借入申込書」や「事業計画書」「創業計画書」「企業概要書」等を提出させます。
かなり多くの事を書き込まなければならないようになっているため
そのようなことをしたことがない人にとっては、とても面倒な作業になります。

その結果、とくに「事業計画書」などは、いい加減な内容のものを提出する人が少なくありません。
創業者が思い描いた事業を、いかに実現していくのかを書いたのが事業計画書です。
すなわち、事業計画書は、自身の事業を成功させるための設計図です。

この事業計画書を見て、金融機関は、その事業が成功しそうかそうでないかの判断をします。
例えば、日本政策金融公庫の創業計画書には、
「創業の動機」、「経営者の略歴等」、「取扱商品・サービス」、「取引先・取引関係等」、
「従業員」、「借入の状況」、「必要な資金とその調達方法」、「事業の見通し」、「自由記述欄」
といったことを書く項目があります。

面倒くさいからといってこれらの内容をいい加減に書いてしまうと
金融機関としてはその事業が成功するかどうか判断できません。
金融機関は、成功するかどうか判断できない事業に対して融資することは決してありません。
また、いい加減な事業計画書を書いた人に対して、「この人はいい加減な人だ」と判断すると、
やはり融資するべき人ではないと判断してしまいます。

事業計画書の出来の善し悪しで融資の可能性は大きく変わってしまいますので
事業計画書は真剣に書きましょう。
自分一人で書けない場合は、詳しい専門家に手伝ってもらえばいいのです。
ただし、その専門家に自分の代わりに書いてもらうのはNGです。お気を付けください。

まとめ

創業融資を借りるうえでこんな人は借りられない７つのパターンのうち
3つのパターンをご紹介させていただきました。
ここでご紹介させていただいた3パターンは

1. 自己資金が少ない人
2. 創業を考えている事業の経験のが乏しい人
3. いいかげんな事業計画書を書いている人

以上の3パターンです。
是非、このパターンに陥らないようにくれぐれも留意してください。
宜しくお願い致します。

明日は後半の4パターンをご案内いたします。